国が生活保護費を引き下げるのは、憲法が定める最低限の生活を営む権利に違反するとして北海道の受給者らが引き下げの取り消しを訴えたわけですが、札幌地裁は原告の訴えを棄却しました。このニュースを聞いてSNS上では、様々な意見が飛び交っています。実際、ちゃんと働いているのに生活保護よりも苦しい生活をしている人は沢山います。
生活保護費減給の訴訟を棄却。働いても苦しい人は
生活保護と言えば、いわば最後の砦とも言えるものであり、一昔前なら貰う事を考えるのですら恥ずかしいと言われてきました。
ですが、今や不況時代も相まって、かなり多くの方が生活保護を受けられている模様。確かに働くことが出来ず、またどこにも頼りどころがないという人においては生活保護がなければ、明日生きていく事もままならないわけで、そういった方は生活保護を受けて当然と言えます。
ところが生活保護をもらっている人の中には、保護費を遊興費や明らかに生活に必要外の物に使っている人もいて、ちゃんと働いていて税金を払っている人からすれば不満が出ても仕方ないと言えます。
また、そんな中で今回生活保護費の一部が減給された事で訴訟が起きたわけですが、裁判所はコレを棄却しました。裁判所の判断としては、最低限の生活の範囲を越えていると認識される費用などが含まれていたことから減給については問題ないと判断したようです。
確かに報道の中では、新品の家電が買えないとか料理の品を増やすことが出来ないと語っている受給者もおり、流石に生活保護費で一般家庭と同じ水準を求めようとするのは、批判が出てもしょうがないと思えました。
実際問題、現在コロナ渦という事もあり、全く仕事がなく貯金を食いつぶして生活している人や本当にギリギリ何とか食べているという人もかなり増えてきています。
コロナ渦で皆が苦しい中での生活保護訴訟の報道。
そういった情勢でこういった報道を聞くと、本当に苦しんでいる人からすれば、人によっては怒りすら覚える人もいるでしょう。
またワーキングプアと呼ばれる人たちからすれば、こちらは毎日あくせく働いて身を削りながら頑張っているのに、何もせずに税金も払うことなく生活保護をもらって自分たちと変わらない生活をしていれば、嫌気がさしてくるといった言葉も耳にするでしょう。
さらに今回の訴訟では、デモ行進のようなものもあったようで、そんなに歩く力があるなら生活保護を貰わず働いて欲しいという意見もSNS上にありました。
やはり、皆がコロナで苦しい時期だけにそんな中で生活保護のお金に対して少ないと言えば、非難の的にすらなりかねません。これが一気に半分まで減給されて生活どころではないとかといった状況であれば、また違いますが、流石に国がそこまでの減給をするはずはないですからね。
もちろん、受給者の方も本当にギリギリで大変な部分もあるかもしれませんが、やはり国の税金、つまり皆の税金で成り立っているという事を認識することも大切だと思います。
一番問題なのは、生活保護遊興費問題。
しかし、やはり一番問題なのは、いわゆる出す必要のない生活保護受給者についてでしょう。生活保護を遊興費に使っていたり、働けるくらいの身体の状態なのに貰っている人達もいるようです。
本当に必要な人が生活保護を貰えず、必要でない人が生活保護を貰っているという実態を無くしていかないと、なかなか税金を納めて働いている人からの賛同は得られないでしょう。
このあたりの対策も国そして県単位でしっかりやってほしい所です。
まとめ
1、生活保護費減給についての訴訟は棄却も一般の人からは非難の意見が多数
2、生活保護費とワーキングプアと呼ばれる人たちの収入格差がないという問題
3、生活保護を受けるべきではない人や生活保護を遊興費に使う人がいるという問題。
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